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京都メカニズムと排出権取引制度
京都議定書では、京都メカニズムとして許容された排出権取引制度を利用して、柔軟性措置として認められています「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・共同実施（ＪＩ）」プロジェクトなどを発展途上国や市場経済移行国などで実施することにより「排出枠」を取得することが出来ます。日本政府は、４月１日、０９年度に外国政府と購入契約を結んだ排出枠は４，１５０万トンだったと発表しました。０６年度から取得を開始してからの総契約量は合計９，５８０万トンに達したと云っています。京都議定書の目標達成に必要な約１億トンの排出枠の取得にほぼ目処がついたといっています。然しながら、この膨大な排出枠を巨額な費用（税金）をかけて購入することになりますが、そのほとんどは、確かな温暖化ガス削減プロジェクトを背景にしたものではなく、むしろ温暖化を加速するいわゆる”ホットエヤ”に繋がりかねないと言わざるを得ないJI（共同実施）ベースのものです。

弊社は、実効性のある温暖化ガス削減プロジェクトを伴うＣＤＭプロジェクト等に基づく排出枠の開拓に注力しつつ、確かな国内の省エネや新エネルギー開発努力を優先していくべきと考え、これまで主として東南アジア、特にマレーシア等において、コンサルタントとしてCDMプロジェクトの具体的案件発掘に注力してきました。 　　　　　　　

調査プロジェクト（例）
"パーム残渣コンポストプロジェクト"
コンポストプラント
全自動式ターナ

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