４月３０日の環境省発表によると、２００７年度の国内の温暖化ガス排出量（確定値）はＣＯ２換算で前年度比２．４％増の１３億７千４百万トンだったと、京都議定書で日本が約束した基準年（１９９０年)より９．０％増加し、昨年１１月の速報値からも３百万トン上方修正しました。
日本は第１約束期間(２００８年４月より５年間)において、基準年から６％温暖化ガス削減を義務づけられています。０７年度の実績は東京電力柏崎刈羽原発の停止や国内の原発稼働率が６０．７％まで低下したこと等が主要因として挙げられているものの、京都議定書において日本が約束した削減目標の達成は大変厳しいといわざるを得ません。
昨年１１月以降の急速な景気減速により、大幅な産業活動の停滞・縮小から、０８年度の温暖化ガス排出量は相当量抑制されると思われますが、温暖化ガス削減に寄与すると言われている原発の稼働率が上昇する目処はなかなか立たない状況です。従って０８年度にどの程度の排出量になるかはなかなか見通しが難しいものと思われます。
京都議定書では、京都メカニズムとして許容された排出権取引制度を利用して、柔軟性措置として認められています「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・共同実施（ＪＩ）」プロジェクトなどを発展途上国や市場経済移行国などで実施することにより「排出枠」を取得することが出来ます。日本政府は、最近ウクライナとチェコから合計７，０００万トンという膨大な排出枠をおよそ７００億円と見込まれる巨額な費用をかけて購入することが明らかになりました。この排出枠は夫々の国の生産活動が低下したことによって基準年から減少した温暖化ガス排出量であり、いわゆるホットエヤーといわれるＪＩにもとづく排出枠であり、排出ガスの削減努力を伴わないものです。それを購入して日本の削減分としてカウントすることは、地球全体としては、今後その分の排出量が増加してしまうといえる望ましくない排出枠と考えられ、むしろ今後温暖化ガスの増加に繋がり、購入自体が単なる目標達成の為の数字合わせに過ぎないといわれても致し方ありません。
同じ柔軟性枠でも温暖化対策としての温暖化ガス削減プロジェクトを伴うＣＤＭやＪＩに基づく排出枠の開拓に注力するか、国内の省エネや新エネルギー努力を優先していくべきと考えています。
その観点から、弊社は主として東南アジア、特にマレーシア等において、ＣＤＭコンサルタントとしてプロジェクトの具体的案件発掘に注力しています。
しかし、国連のＣＤＭ理事会で審議・承認された方法論や審査基準の厳格化によりＣＤＭプロジェクトの開拓やクレジットの確保は容易ではありません。プロジェクトを開拓できたとしても、その排出枠の量的確保には上記の通り多額の費用が求められ、日本が予定とするクレジットの調達に多額の税金を投じることになります。
他方、国内において直接的で即効性のある温暖化ガスの有力な削減手段である、石炭や石油の化石燃料の一部を廉価なバイオマス燃料で代替する方法があります。豊富なバイオマス資源に恵まれた東南アジア、特にマレーシア "パーム搾油工場"において、多くのバイオマスボイラーで"バイオマス燃料として使用実績のある"パームカーネルシェル（ＰＫＳ）：高カロリー植物燃料”NEW!を発生源工場から直接輸送することにより、少量から大量まで、安価にご提供できます。是非お問合せ下さい。
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'０９．５．３
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"バイオマス燃料（PKS)”
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